よくあるご質問

　適正な申告、税務判断、しっかりした節税方法の御案内には、当然時間がかかります。ご依頼の際には時間に余裕をもってご依頼いただくようお願いします。申告期限を過ぎた場合や、期限直前の場合、当事務所も休日や深夜にまで入力・確認の作業がかかるため、申告期限を過ぎている場合は料金の15%～、申告期限１ヶ月以内の場合は10%～の特急処理料（ご依頼の規模によって変動します）をご請求させていただきます。

　なお、当事務所の予約状況によりお断りする場合がありますので、予めご了承ください。御希望があれば税務署ＯＢの信頼できる税理士をご紹介させていただきます。

　税務・財務に関することは、当事務所にすべてお任せください。事前の打ち合わせで、丸投げから決算・申告までの方法についてしっかりとご案内させていただきます。

　また、厚生年金や健康保険などの社会保険業務（社会保険士）、法務局への登記手続き（司法書士）、取引先との紛争などの法律相談（弁護士）など、税理士が関与する税務・財務以外の分野に関しても、当事務所の優秀な提携士業の先生をご紹介させていただきますので、ご安心ください。

　まずはお客様の顧問税理士にご相談ください。顧問税理士の処理に疑いがある所、もっとしっかり説明して欲しい所など、信頼できる税理士であれば必ず応えてくれます。顧問税理士とのコミュニケーション不足や、ちょっとした言葉の行き違いなどが原因で発生した問題は、大半は話し合いにより解決します。

　顧問税理士が応じてくれない場合や、税理士ではなく、事務職員の曖昧な返答しかくれない場合は、その税理士との解約を条件として、税理士の交代からのご相談をお受けします。

　税理士が相談に応じてくれないといった事例は、「格安」「業界最安値」を謳い文句にした税理士事務所に多く見られます。税務調査が入ると連絡が取れなくなるという相談もありました。「格安」「業界最安値」といった言葉にはご注意ください。

　定期的な顧問契約がなく、税理士事務所に提出された書類､試算表や集計表だけを見て適切な決算書・申告書を作成することは「絶対に不可能」です。

　当事務所は、一年を通じてお付き合いをすることで、最善の税務コンサルティングができるものと考え、それこそを強みとしております。決算・申告だけを単発で御希望の場合には、顧問契約を前提としてお受けしておりますので、予めご了承ください。

　ご要望に応じて柔軟に対応いたします。ただし、毎月の訪問面談をご希望の場合、場所によってはご要望にお応えできない場合もございます。　

　当事務所は、近い所ですと横浜市や東京都内などの首都圏、遠い所では大阪のお客様もいらっしゃいます。距離的に訪問回数を多くすることが不可能な場合は、電話・メールによるやり取りなどで対応させていただきますので、ご相談ください。

　顧問契約の場合、当月分顧問料を翌月5日に自動引落又は銀行振込とさせていただいております。決算・申告報酬は申告完了後に別途請求書を発行致します。顧問契約のお客様におかれましては、ご要望に応じて年額を毎月均等払いとする方法も可能です。

　国税ＯＢ税理士としての体験ですが、所得税の税務調査は、顧問税理士が付いている事業主への税務調査件数は非常にごく少数でした。税理士が関与している場合は、適当に申告書が作成されるはずがない（適当に作っていたら税理士資格がはく奪されるため）との考えが前提にありました。

　また、法人税の申告書は非常に複雑なので、申告書各別表や勘定科目内訳書など、完全に数字の整合性を取ることは困難で、税理士の署名がない法人税申告書は間違いがある事が当たり前とさえ思っていました。

　税理士がついていれば税務調査が入らないとは当然言えませんが、税理士がついていない申告書は優先的に調査対象に選定される傾向があると言えます。また、普段から税務調査対策を含めた、適切な申告をしていれば税務調査を恐れる必要はありません。

　なお、税務調査は、お客様と同規模の会社との比較、お客様の決算書の各年度を比較して特別目立つ数字がないか、単純に長期間接触していないか、国税局の重点調査業種になっているか、いわゆるタレコミがあった、等々の様々な要因で対象に選ばれますので、税理士の有無だけで決まるわけではありません。

　昔は税理士報酬規定という税理士報酬の相場のようなものがあましたが、現在は廃止されており、税理士報酬の設定は税理士事務所ごとに決定できるため､サービス内容や税理士事務所の考え方によって料金に差があります。現在は､税理士を比較するサイトがインターネット上にいくつもありますので、検索すればおおよその相場は調べることができます。

　当事務所では、「業界最安値」は目指しません。当事務所にご相談いただくお客様は、「格安」「業界最安値」の税理士から変更したいという方が大半です。実際に見てみると、税理士とは名ばかりの酷いサービスしかできない場合を多く見ており、強い憤りを感じることもありますが、そもそも格安税理士に完全なサービスを期待することが無理な話だと思います（良い物は高い、ダメなものは安い、ごく当たり前のことですよね…）。当事務所は、どのようなサービスを、どこまで提供するかを事前の相談でご説明し、お客様に納得していただける料金設定をしています。

　申告書に署名・捺印するということは、税理士として適正な税務申告書であることに責任を持って保証することを意味します。お客様の状況も解らず、無責任な対応をすることは、お客様の信頼を裏切ることになるため、いかなる理由があってもの、署名・捺印のみをご希望はお断りしております。

　なお、決算書や申告書の作成に一切関与せず、申告書への署名・捺印をする行為は、税理士資格の名義貸しとして違法行為になる可能性もあります。

　事前の面接・打合せにて、お客様の事業内容を伺い、必要な書類を御案内いたします。当事務所で書類封入用のファイルをお渡ししますので、ご活用いただいております。

　必要な書類として一般的なものは、売上金額・仕入金額・外注費などが分かるもの（請求書など）、経費のレシート・領収書又、給料支給額がわかるもの、事業用口座の通帳コピーなどは、最低限ご用意ください。更に必要な書類については、適宜ご連絡します。

　税理士事務所にはそれぞれ特徴があり､値段もサービスも一流、歴史も知名度もある税理士業界の大御所的事務所から、当事務所のような開業数年の若手税理士事務所まで、考え方も様々です。

　ただし、サービスの質については、事務所の規模はあまり関係ないと思います。大きな事務所ですと、税理士志望の一般事務員さんが担当になる可能性が高いですが、当事務所では、全て税務署ＯＢ税理士が担当しますので､実績・経験・知識いずれも豊富、一般の事務員さんより高いサービスが提供できます。

　とはいえ、人間同士のお付き合いなので、相性の問題もあります。税理士資格のない事務員さんにも優秀で親切な方は沢山いるので、まずはお客様が直接連絡し、担当になるであろう人に質問を投げかけ、専門知識や人柄を確認しながら依頼するといいかと思います。