税務署が税務調査を選ぶ方法について

国税局や税務署には、情報収拾のための強力な権限があります。

税務調査に必要であると判断されれば、お金の流れに直結する銀行間での入出金や国外への送金から、オークションサイトでの売買履歴、税関からの輸出入履歴、一見税金と無関係のような不動産の登記変更や、入出国履歴まで、様々な情報が集まってきます。

 税務職員も、仕事を離れた日常でも、盛んに情報収集をしています。

例えば、流行っている飲み屋さんで飲食をした場合、領収書を「あえて」取らず、いくら飲食したかをメモしておき、税務署の情報収集用の端末に入力しておきます（この時、何人くらいのお客さんがいたか、どれくらいの注文がされていたかも等も入力します）。

 居酒屋さんも、領収書を書いた分はしっかり申告しても、書かなかった売上は忘れてしまうこともあれるでしょうし、わざと除外してしまおう・・・と思ってしまうかもしれません。

 後日、この居酒屋さんが税務調査された際、税務職員がメモした売上は必ず確認されます。

 あざといやり方と思われる方もいらっしゃると思いますが、「領収書を書かない分もちゃんと申告しているか？」を確認するためには必要な情報収集ではあります。

このように、国税局・税務署では様々な情報を収集しています。

「申告なんてしていなくてもバレるわけない」と勘違いしている方がいますが、泳がされているだけの可能性もあります（少額であれば税務署が省略している可能性もあります）。

税務調査は最大７年まで遡ることができます。

無申告が１年か２年だけの状態では、文字通り１年か２年だけの調査で終ってしまうので、「あえて」泳がせて､無申告が５年くらいまでは税務調査に行かず、５年分をまとめて税務調査を行う、という候補にされている可能性もあります。