当事務所が考える節税について

そもそも節税をすることに何の意味があるのかを考えてみます。

経営を続けていくためにはいろいろな支払いがあります。

仕入代金、交際費、設備の買い替え代金から、資格を取るための教育費や従業員のための福利厚生費などが例として挙げられますが、これらはすべて売上に繋がるものです。

税金はどうでしょうか？どんなに税金を多く支払っても売上には関係ありません。

当然、節税をして残った現金を会社に蓄えておく方がお得ですね。

節税にとって一番大切なことは「法律の範囲内で」「所得を小さくする」ことです。

「法律の範囲内」は当たり前のことで、範囲内を超えれば脱税となり、規模によっては逮捕されることもあります。

法律の条文はあいまいな表現が多く、役所が作った通達や裁判所の判例を知っておかなければならなりませんので、この点は、当事務所にお任せください。

「所得を小さくする」にはどうすればいいのでしょうか？当ホームページでは、「法律の範囲内」で「所得を小さくする」方法を提案していきます。

いかにして所得を小さくすればいいのでしょうか？

益金（収入）を小さくする？ダメです、節税のために収入を抑えるなど無意味ですし、誤魔化すなんて絶対にバレます！

損金（費用）を大きくする？これなら可能です。

新しい設備を導入したり、営業の接待交際費を増やしたり、従業員の給与を多くしたり・・・

資金繰りを圧迫するような費用の増加は経営にとってマイナスですが、意味のある支払い（投資）を増やせば、将来の儲けにもつながりますし、所得が小さくなれば税金も少なくなります。

しかし、これはごく当たり前のことで、税理士が提案する節税ではないと思います。

では、税理士が提案する節税とは何でしょうか？

第一に、顧問税理士として経営者の皆様に関わっている以上、税法の規定を効果的に活かした節税方法を提案する必要があります。

例えば、役員への給与は正しい手続きを踏まなければ損金になりませんし、交際費にも損金にするための条件があります。

損金にならないとは、せっかく支払っても所得を減らすことができないということです。

逆に、一部の福利厚生費のように、一般的に損金にならないと思われるものでも、一定の方法で処理をしていれば損金として認められる場合があります。

なぜこのような規定があるのかは後ほど書きますが、法人税法には、知らないと税金の面で損をしてしまうことが多々あるのです。

第二に、会計の専門家として、長期的な計画を立てて、会社にお金が残るような節税プランを提案する必要があります。

節税プランの中には、数年ではなく、十数年かけて行うものもあります。

例えば、役員退職金に備えた積立型の生命保険では、保険料を支払っているときは損金が増えますが、保険が満期や解約になれば益金が増えます。

どのタイミングでどのような保険に加入すべきかは、短期的に目先の節税を追いかけるのではなく、長期的に会社にお金が残るような計画をする必要があります。