国税局・税務署OBという経歴を持つ若手税理士が、税務署の着眼点を踏まえた税務コンサルティングを低価格で提供。横浜で税理士なら、佐藤祐介税理士事務所へ
将来税理士を目指して、仕事の合間に条文を読んでいる会社員さん、図書館で電卓を叩いて周りに煙たがれる学生さん、日々お疲れ様です。
近年は、弁護士ですら独立開業は厳しいとよく聞きますが、税理士になった後のことはどのように考えているでしょうか?
ITの普及により専門知識が容易に入手(正しい知識かどうかは別として)できるようになり、会計ソフトやクラウド技術の発展により、経理の仕事も効率的になりました。
このため、誰にも負けない専門知識や特別な人脈がなければ、独立開業は非常に厳しいと言われています。
少なくとも私はそう言われてきました。
しかし、現実はどうなのでしょうか。
私は、お客様0で平成28年4月に税理士登録をし、5月に営業開始をしました。
その後、順調にお客様は増え、開業5カ月で安定水準の20件を超え、現在も引き続き新規のご依頼をいただいております(年末年始は新規のお客様をお断りするくらいでした)。
DM等の公告も打っていませんし、異業種交流会で営業もしたことはありません。
当然、極端な低価格路線は取っていませんし、十分な時間をかけてサービスを提供し、それに見合った報酬をいただいております。
「1年で100件のお客をつかんだカリスマ税理士のセミナー」や「3年で300件獲得のノウハウ紹介」というような営業DMが当事務所にも届きますが・・・こんなもの、参加する税理士はいるんでしょうか(いたとしたら情けない)。
極端に単価を安くすればいくらでも依頼は来るでしょうし、多額の公告を打てはお客様の目にもとまるでしょう。誰でも思いつくことですから、考えなしの拡大は誰でもできるでしょう。
このような簡単な拡大路線をとっても、しっかりしたサービスを提供できなければ、お客様はすぐ離れていきます。
その後、事務所がどうなるかは想像できますね。
お客様がいなければ、事務所や事務所員にノウハウの蓄積もされませんし、ただの入力代行業者さんとしてしか見られません。
当事務所へ依頼に来るお客様は、このような入力代行業税理士からの乗り換えが大半を占めています。
新規開業を考える方、将来税理士になりたい方は、まずしっかりとした事業計画を立ててください。
決して、安易な低価格集客路線は取らないでください。
低価格路線は低サービス路線と同義です。
事務所にノウハウの蓄積もできず、ひたすらPCに会計データを入力するだけの税理士は税理士といえるのでしょうか。
他の税理士先生が作った申告書を見て、税理士業界は大丈夫か?と心配になることがあります(それだけいい加減な税理士が多い!)。
お客様に自信をもって報酬を請求できる、付加価値を持った税理士を目指してください。
私も開業当初は苦労しました(顧問先0でのスタートですし)。
開業したてで困っている方はご連絡ください。
神奈川周辺の方であれば、私のノウハウが少しは役に立つかもしれません。
時間は3年間飛び、令和元年5月になります。
無意味な低価格路線は取らず、お客様に必要とされる税理士として努力を続け、開業1年ほどで顧問先様の数は50件を超えました。
税理士会からの依頼により、新人税理士を対象とした開業セミナ―の開催や、経営コンサルタントなど、税理士の本業とは少し異なりますが、税理士事務所運営方法のアドバイス依頼も多く行っています。
税理士事務所としては、お客様へのサービスをさらに向上させつつ、従業員の教育にも力を入れ、さらに、当事務所の特徴である税務調査について別部署「税務調査対策室」を設け、新たな可能性を模索しています。
*「税務調査対策室」にご興味のある方はクリック
最近、「AIの進歩で税理士などの士業はなくなる」という言葉をますます見るようになりました。
これから税理士を目指すにあたって、心配している方も多いかと思います。
一応、私の回答を残しておきます。
「AIの進歩で税理士などの士業はなくなる」=「税理士業界を知らないAI専門家気取りの戯言」OR「儲かっている士業が新規参入者を減らすために流したデマ」
当事務所でも、流行りのクラウド会計やAI解析のシステム導入していますが…精度が悪く、結局は人間の作業になっています。
今後、精度が上がってくるのでしょうが、残念ながら3年間で特に進歩はないようです。
AIの進歩で仕事がなくなるなら、是非そうしてもらいたい…断言します、AIで税理士業の作業量は減りますが、仕事はなくなりません。
まともに税理士をやっている人間ならわかると思います。
これから税理士を目指す方、「税理士業界を知らないAI専門家気取りの戯言」や「儲かっている士業が新規参入者を減らすために流したデマ」に流されず、国家試験を頑張ってください。
税務調査でお困りの個人事業主様はいませんか?
例えば…
・急に税務調査の連絡が来た。 どう対応していいか…
・領収書はあるけど帳簿はつけていない…
・税務署の言い分に納得がいかない…
などなど、税務調査でお困りの方、国税OBのベテラン税理士が、税務署に的確に対応します。