国税局・税務署OBという経歴を持つ若手税理士が、税務署の着眼点を踏まえた税務コンサルティングを低価格で提供。横浜で税理士なら、佐藤祐介税理士事務所へ

神奈川県横浜市磯子区 

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税務調査対策室

税務調査でお困りのお客様向けサービスです。
税務調査を得意とする税理士が少ない中、税務調査対策室では、税務調査の第一線で活躍していた経験豊富な税務署OB税理士が、税務調査の立会や税務署との交渉を代行し、皆様のお力になります。
税務調査で悩む前に、是非とも税務調査の専門家へご相談を!

 

 まずは下記に当てはまるかチェック!

  • 税務署から調査予告連絡があったが、何をどうしたら良いのか分からず不安だ。          
  • 過去、無申告だった期間があり、いつ税務調査に入られるのか心配だ。                     
  • 曖昧に申告してきたが、税務調査に入られたら税金はどの位払うのかを知りたい。                    
  • 正しい経理と申告を行い、いつ来るか分からない税務調査に備えたい。       

1つでもお心当たりがあれば、まずは税務調査対策室へご相談下さい!

  お任せください!当事務所の税務調査対策室の特徴

税務調査の経験豊富な税務署OBが対応します!

当事務所との顧問契約の無いお客様でも、税務調査の立会、税務署との交渉、調査結果の確認等の調査対応を、経験豊富な税務署OB税理士が対応いたします。

税務調査では、税法の規定や裁判所の判例はもちろんのこと、税務署側の「実務上の取扱い」に関する知識・経験が大きなカギを握ります。

そのためには、税務署どこに着目し、どういった論理展開で調査を進めるか、という税務署側の考え方を熟知している必要があります。

税務調査の第一線で活躍していた税務署OB・国税局OB税理士に安心してお任せください。

税理士有資格者が直接担当します!

税務調査では、税務署との交渉などの際、税理士資格の有無により説得力が大きく変わります。

税理士事務所によっては、税理士本人が担当せず、資格のない事務員が税務調査の対応をする場合があります。

当事務所では、税理士資格のない素人事務員は担当せず、すべて税理士有資格者が税務調査を直接担当し、税務署との交渉を行います。

また、税務調査の担当調査官が違法調査を行う場合も散見されます。

このような困難な事案については、税務署OB税理士が数名でチームを組み、お客様の正しさを税務署へ主張いたします。

無申告のお客様も対応します!

申告をしていないお客様に対して税務調査が来た場合、申告をしているお客様への税務調査と大きく事情が変わり、厳しい調査が予想されます。

それだけ、無申告は社会的に許されないことです。

当事務所では、無申告案件を多く経験している税務署OB税理士がおります。

当然、無申告に対するペナルティもご説明のうえ、お客様の事情を税務署と交渉いたします。

業界最安値ではありません!

税務調査対策室には「業界最安値」の税理士はいません。

税理士も、弁護士や医者と同じく、知識や経験により結果が変わる仕事であり、税務調査でも、税理士の能力により追徴税額が変わることが通常です。

また、税務調査の対応を調査経験豊富な税理士に任せることで、納税者の方の精神的ストレスを軽減し、労力や時間などのコストを無駄に使わず調査を終結に向かわせることができ、自分本来の仕事に集中することが出来ます。

「業界最安値」はお約束できませんが、業界標準より高い金額ではありません。あくまでもお客様にご納得いただける金額で、最高の税務調査専門家集団が対応いたします。

最高のコストパフォーマンスをお約束しますので、安心してお問合せください。

税務調査対策室開設の理由について

当事務所では、税務調査の不安のため、夜も眠れないというお客様からの相談を多く受けてまいりました。

しかし、あまりに多くのご依頼があり、すべてお答えすることが困難な状況が続いていました。

このようなお客様の悩みに答えるため、当事務所では、国税OB・税務署OBの税理士が力を合わせ、税務調査対策室を設置いたしました。

正しい経理と申告を行っていれば、急な税務調査にも怯える必要はありません。

しかし、仕事の忙しさをから、申告をしていなかった場合や、曖昧なまま申告してしまったこともあるかと思います。

税金に関する無駄な心配をなくし、仕事に専念できる環境を作るためには、専門家である税理士にご相談いただくことが一番の近道となります

ご希望があれば、調査終了後も税理士として顧問契約のうえ、記帳方法・節税対策・決算・申告の相談に応じています。

ありがたいことに、担当させていただいた税務調査対策事案について、税務調査終了後に当事務所と顧問契約をご希望されるお客様が多数いらっしゃいますので、ご安心してお問い合わせください。

税務調査対策室 担当税理士の紹介

税務調査対策室 室長

 税理士  東 山  実

 

●プロフィール

 国税局査察部実施部門在職中は、多額脱税者の査察調査を実施し、ガサ入れ(自宅・事務所等の捜索)・嫌疑者(納税者)への取り調べを行い、検察庁へ告発を担当していました。

 税務署在職中は、納税者宅へ自身で税務調査を行っていたほか、調査部門の統括官(税務調査の現場指揮官)として、税務調査の事案を選ぶ作業から、税務調査担当者への指令や、調査終結の決定までを指示していました。

 

●お問い合わせ方法  

  当事務所の下記アドレスまでメール連絡をください。

 (連絡先) 

  税務調査対策室総務係 高橋

  メールアドレス y.takahashi@sato-taxlaw.jp

  以下の4点を記載をお願いします。

    ①お名前

    ②連絡用メールアドレス(日中連絡可能なアドレス)

    ③電話番号(日中連絡可能な電話番号)

    ④相談内容(できるだけ詳しく)

         

大変申し訳ございませんが、問い合わせが多数になり、ご希望に添えない場合があります。あらかじめご了承ください。

 

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            興味がありましたら、ご覧ください。

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税務調査でお困りの個人事業主様へ

税務調査でお困りの個人事業主様はいませんか?
例えば…
・急に税務調査の連絡が来た。 どう対応していいか…
・領収書はあるけど帳簿はつけていない

・税務署の言い分に納得がいかない
 などなど、税務調査でお困りの方、国税OBのベテラン税理士が、税務署に的確に対応します。     

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