相続・贈与のご相談

平成27年１月以降、相続に大きな改正がありました。

最も重要な改正点は「基礎控除の縮小」です。

相続税は、亡くなった方の財産から、この基礎控除等を引いた残りの金額に税率を掛けて計算するので、「基礎控除の縮小」は増税と同じ意味になります。

父母に子供二人の家族のうち、父が亡くなった場合を例に考えると、以下のように半分近くも基礎控除が縮小されたことになります。

　・改正前の基礎控除：5,000万円＋1,000万円×３人（母・子供２人）＝8,000万円

　・改正後の基礎控除：3,000万円＋　600万円×３人（母、子供２人）＝4,800万円

これまでは8,000万円以上の遺産がなければ申告の必要はなかったのですが、平成27年１月以降は4,800万円以上の遺産があれば申告が必要になります。

改正前は、相続税の申告割合は4％（100人に4人）程度でしたが、この改正により、6％程度に上昇すると言われており、都心部では、家やマンションを持っているだけで相続税の申告が必要になる可能性があります。

また、遺産が２億円を超える場合は、税率自体が増加しています。

安倍内閣のもと、いわゆるアベノミクスの一環として法人税は減税の方針を明らかにしていますが、相続税に関しては大増税時代を迎えているといっても言い過ぎではありません。

相続税は、数多くの特例があるので、上手く活用することでかなり相続税を減額をすることができます。

生前贈与や生命保険の活用など、生前に行えるものや、小規模宅地等の特例など、実際に相続が発生してから活用する規定など、様々なものがあります。

相続を心配されている方に間違いなく言えることは、「一日でも早く相談を！」

相続対策には何年もかかるものもありますし、遺産の形態を土地にするか現金にするか、しっかりとシュミレーションをする必要があります。

また、雑誌や噂などの相続対策には誤ったものも多く、専門家に相談するのが最も確実な方法です。

初回相談は無料で行っておりますので、是非ご相談ください！